公開日 最終更新日 読了目安 約16分執筆・編集 大人の学び.com 編集部
※本記事はプロモーション（広告）を含みます。当メディア「大人の学び.com」編集部が、厚生労働省の教育訓練給付制度に関する公式告示・ハローワーク運用指針、および各指定通信教育機関の最新公式スペックを中立的に精査・検証して執筆しています。
資格取得やリスキリング（学び直し）を検討する社会人にとって、受講の決断を躊躇させる最大の要因は「高額な受講費用の負担」です。社労士や行政書士、宅建士、電験三種などの本格的な国家資格対策では、受講料が十数万〜数十万円に及ぶことも珍しくありません。
しかし、一定の雇用保険加入歴がある社会人であれば、国の「教育訓練給付制度」を活用することで、支払った受講料の20%（上限10万円）から最大80%（年間上限64万円）の支給を受けられることをご存知でしょうか。この制度は、厚生労働大臣が指定する通信講座や資格スクールを修了した場合に、ハローワークから直接受講生本人へ現金が給付される強力な公的支援制度です。
本記事では、社会人が知っておくべき教育訓練給付制度の3つの区分（一般・特定一般・専門実践）の仕組みと違い、給付金が使えるおすすめの通信講座・スクール比較、そして失敗しない申請手順を分かりやすく徹底解説します。
教育訓練給付制度とは？知っておくべき3つの区分の違い
教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発や中長期的なキャリア形成を支援するため、国（厚生労働省・ハローワーク）が受講料の一部を支給する雇用保険の給付制度です。対象となる講座は厚生労働大臣の指定を受けており、以下の3つの区分に分かれています。
1. 一般教育訓練給付金（社会人に最も身近な定番区分）
支給額：受講費用の20%（上限10万円）
社会人の受講生が最も多く利用している区分です。宅建士、行政書士、社労士、簿記、調理師、医療事務、電験三種など、幅広い国家資格・公的資格の通信講座が対象となっています。受講前のキャリアコンサルティング等の事前手続きが不要で、初めて利用する方は雇用保険の加入期間が「満1年以上」あれば利用できます。
2. 特定一般教育訓練給付金（速やかな再就職・キャリアアップ支援）
支給額：受講費用の40%（上限20万円）。資格取得等で就職した場合は50%（上限25万円）
労働市場で特に需要の高い資格（介護職員初任者研修、大型自動車免許、税理士の一部、ITスキル等）を対象とした区分です。一般教育訓練よりも手厚い40%の給付が受けられ、資格を取得して就職した場合などは50%まで追加支給されます。ただし、受講開始の1ヶ月前までにハローワークで「訓練対応キャリアコンサルティング」を受け、ジョブ・カードを作成・提出する事前手続きが義務付けられています。
3. 専門実践教育訓練給付金（中長期的な高度キャリア形成）
支給額：受講費用の最大80%（年間上限64万円）
看護師、社会福祉士、専門職大学院（MBA・法科大学院）、高度ITエンジニア育成コースなど、1〜3年の長期・高度な教育訓練が対象です。受講中は費用の50%（年間上限40万円）、資格を取得して就職した場合は70%（年間上限56万円）、さらに受講後に賃金が上昇した場合は80%（年間上限64万円）まで支給されます（令和6年10月以降に開講する講座）。こちらも受講前のキャリアコンサルティングが必須となります。
給付金が使えるおすすめ通信講座・スクール比較表
厚生労働大臣指定の給付金対象講座を開講している主要通信講座および比較プラットフォームの客観スペック一覧です。受講費用から給付金を差し引いた「実質負担額」の目安をご確認いただけます。
| スクール・通信教育名 | 主な給付金対象資格 | 給付制度の区分 | 受講料目安（税込） | 実質負担額の目安 | 主な特徴・おすすめな人 |
|---|---|---|---|---|---|
| LEC東京リーガルマインド | 社労士、宅建士、行政書士、司法書士、簿記等 | 一般教育訓練（20%支給） | コース別体系（給付金対象あり／詳細は公式確認） | 最新料金は公式サイトで確認（対象講座は受講料の20%支給・上限10万円） | 難関国家資格の講座を幅広く開講する大手予備校 |
| 生涯学習のユーキャン | 調理師、医療事務、保育士、衛生管理者、登録販売者等 | 一般教育訓練（20%支給） | 最新料金は公式サイトで確認 | 受講料の20%が支給（実質2割引） | 初学者向けフルカラー図解と丁寧な添削指導で手堅く合格を狙う人 |
| JTEX（日本技能教育開発センター） | 電験三種、施工管理技士、エネルギー管理士、第2種電気工事士等 | 一般教育訓練（20%支給） | 講座買い切り型（教材・添削込／詳細は公式確認） | 受講料の20%が支給（実質2割引） | 1971年創立の職業訓練法人。製造・インフラ・建築系の専門技術資格 |
| 資格スクエア | 行政書士、予備試験、弁理士、宅建士等 | 一般教育訓練（一部対象コース） | コース別体系（分割対応／最新受講料は公式確認） | 最新料金は公式サイトで確認（対象コースは受講料の20%支給） | 逆算思考カリキュラムで無駄を削ぎ落とし最短ルートで合格したい人 |
| オンスク.JP（ウケホーダイ） | 簿記、FP、宅建、ITパスポート等（70講座以上） | 制度対象外（※月額制サブスク） | 定額サブスク型（月額制／最新料金は公式確認） | 定額サブスク型（給付金不要の手頃な月額制） | 給付金の申請手続きなしで複数資格の基礎を格安で学びたい人 |
| BrushUP学び | 全国のスクール・通信教育の給付金対象講座 | 一般・特定一般・専門実践の全区分 | スクールにより異なる | 無料一括資料請求・対象検索 | 全国の給付金指定講座をまとめて比較し無料パンフレットを取り寄せたい人 |
給付金対象のおすすめ通信講座・スクール詳細解説
各通信講座・スクールの給付金対象コースの特徴、受講費用、サポート体制、向いている人の詳細解説です。
教育訓練給付金の対象コースもある講座で、難関国家資格を目指す
給付金指定コース（受講修了後に20%支給／適用条件は公式確認）
社労士・宅建士・行政書士・司法書士・簿記等
- ✓給付金の対象コース：法律・ビジネス系国家資格の講座に教育訓練給付金の対象コースがある（対象は公式サイトで確認）
- ✓ハローワーク提出用修了証明書の発行：修了認定要件を満たすと速やかにハローワーク提出用の証明書を発行
- ✓早期割引・乗換割引との併用：LEC独自の割引キャンペーンと給付金を組み合わせて負担を最小化可能
受講料の最大20%（上限10万円）が支給される国の制度を使って難関資格に挑みたい方／社労士や行政書士など、試験傾向を熟知したベテラン講師陣から本格講義を受けたい方／全国公開模試や豊富な過去問演習で本番合格率を高めたい方
※公式サイトへ移動します。各講座の給付金指定番号や支給シミュレーションをご確認いただけます。
初学者でも挫折ゼロ。実用資格・国家資格の一般教育訓練指定コースが充実
給付金指定コース（受講修了後に20%支給／適用条件は公式確認）
調理師・医療事務・保育士・衛生管理者・登録販売者等
- ✓初学者向けのわかりやすい教材：法律や医学の難しい専門用語をイラストと図解で平易に解説
- ✓手厚い課題添削指導：提出課題ごとに丁寧な赤ペン講評が届き学習意欲が持続
- ✓確実な修了フォロー：ハローワークへの給付金申請に必要な修了認定試験の案内がわかりやすい
予備知識ゼロから分かりやすい教材で資格取得を目指したい方／受講料の20%が戻る国の給付金制度を賢く使って自己投資をしたい方／専任講師による赤ペン添削で弱点を着実に補強したい方
※ユーキャン公式サイトへ移動します。給付金利用の流れや無料案内資料を請求できます。
技術者のリスキリングを国が支援。電験三種・施工管理技士の給付金指定コース
給付金指定コース（受講修了後に20%支給／適用条件は公式確認）
電験三種・施工管理技士・エネルギー管理士等
- ✓製造・技術系国家資格で給付金対象：一般の通信教育では少ない電験三種や施工管理技士の指定講座を開講
- ✓手頃な受講料からさらに給付金適用：良心的な受講料体系からさらに給付金が適用される安心設計（適用条件は公式確認）
- ✓実務に即した指導内容：試験対策のみならず現場の技術基準や実務要件に即した深い内容
製造業・建設業・設備管理などの現場で評価される国家資格を取得したい技術者／会社の指示または自己啓発で技術資格を受講し給付金で費用を抑えたい方／専門指導員による丁寧な添削課題で弱点を克服したい方
※公式サイトへ移動します。技術系国家資格の給付金指定コースの詳細を確認できます。
英語の学び直しで給付金を使う場合
給付金の対象は資格講座だけではありません。英語コーチングのプログリットでは、ビジネス英会話コースとTOEIC L&R TESTコースが一般教育訓練給付制度の対象です（面談出席率80%以上などの修了条件あり）。仕組みや対象コースはプログリット（PROGRIT）の解説記事にまとめています。
教育訓練給付金を受給するための4ステップ
一般教育訓練給付金を利用して受講料の20%を受け取るための、具体的な申請の流れは以下の通りです。
ステップ1：ハローワークで受給資格を確認する（支給要件照会）
最寄りのハローワークの窓口で「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出し、自分が受給資格（雇用保険の被保険者期間が通算1年以上、過去に利用した場合は3年以上経過）を満たしているか確認します。マイナンバーカードがあれば窓口で数分で照会可能です。
ステップ2：対象講座に「給付金利用」として申し込む
受講する通信講座・スクール（LECやユーキャン等）の申し込みフォームで「教育訓練給付金制度を利用する」にチェックを入れます。受講開始時に本人確認書類の提出が求められます。
ステップ3：修了認定基準を満たして講座を修了する
指定講座ごとに定められた「修了要件」（動画講義の視聴率80%以上、全添削課題の提出、修了認定テストの合格など）を期間内にクリアします。修了が認定されると、スクールから「教育訓練修了証明書」と「領収書」が発行・送付されます。
ステップ4：ハローワークへ支給申請手続きを行う（修了後1ヶ月以内）
講座修了日の翌日から起算して「1ヶ月以内」に、ハローワークへ修了証明書、領収書、支給申請書を持参または郵送します。手続き完了後、約1〜2週間で指定の銀行口座へ受講料の20%（上限10万円）が振り込まれます。
教育訓練給付金を利用する際の3大注意点
1. 修了要件を達成できないと1円も給付されない
講座に申し込んだだけでは給付金は受け取れません。必ずスクールが指定するすべての課題提出と修了試験を合格基準点以上でクリアする必要があります。学習時間を計画的に確保しましょう。
2. 申請期限は「修了翌日から1ヶ月以内」と厳格
修了認定証明書が届いたら、放置せずに直ちにハローワークへ提出しましょう。1ヶ月を過ぎると原則として給付金の受給権利が失効します。
3. 会社への通知や負担は一切なし
教育訓練給付制度は個人がハローワークと直接やり取りする制度のため、勤め先の会社に通知が届いたり、会社側に手続きの負担が生じることは一切ありません。完全に個人の自由な自己投資として安心して利用できます。
教育訓練給付金の対象講座検索・電子申請に使える公的システム一覧
教育訓練給付金を利用する際は、スクールの案内だけでなく厚生労働省やハローワークの公式検索システム・電子申請窓口を直接活用すると、指定番号の確認や申請手続きがスムーズに進みます。
| アプリ・公的ツール名 | 主な機能・役割 | おすすめの活用シーン | 利用料金・提供形態 |
|---|---|---|---|
| 教育訓練給付制度 検索システム（厚生労働省） 教育訓練給付制度 検索システム ➔ |
全国の指定講座・スクール名・指定番号・給付区分を公式データベースで検索できる公的サイト | 受講を検討している通信講座が現在も有効な指定講座かどうかを公式データで裏付け確認する時 | 完全無料（厚生労働省運営） |
| 厚生労働省「教育訓練給付制度」公式案内ページ 厚生労働省 教育訓練給付制度ページ ➔ |
一般・特定一般・専門実践の3区分の支給率や受給要件の最新基準を確認できる一次情報ページ | 雇用保険の被保険者期間の計算方法や、2回目以降の利用間隔ルールを正確に調べたい時 | 完全無料（厚生労働省） |
| e-Gov電子申請（ハローワーク支給申請対応） e-Gov電子申請ポータル ➔ |
平日にハローワークへ行く時間が取れない社会人が、マイナンバーカードでオンライン支給申請できる窓口 | 講座修了後1ヶ月以内の申請期限に、自宅やスマホから支給申請手続きを行いたい時 | 完全無料（デジタル庁運営） |
給付金の受給漏れを防ぐ3つの実務チェックリスト
- 1. 申込画面で「教育訓練給付制度を利用する」のチェック欄を見落とさない：LECやユーキャン等では、申込時に給付金利用の意思表示や本人確認書類の登録が必要な場合があります。
- 2. クレジットカードや振込の名義は必ず「受講者本人」にする：家族名義のカードや会社負担で決済すると、本人が費用を負担したと認められず支給対象外となります。
- 3. 講座の「修了認定基準（添削提出期限）」をカレンダーに最優先登録する：本試験の前に通信講座内の添削課題提出期限が来ることが多いため、修了要件の課題提出を最優先で消化しましょう。
動画で学ぶ：厚生労働省公式による教育訓練給付金の支給申請ガイド
YouTube で公開されている『専門実践教育訓練給付金支給申請手続のご案内』（チャンネル：厚生労働省 / Ministry of Health, Labour and Welfare）です。厚生労働省公式チャンネルが公開している、教育訓練給付金の受給資格確認から支給申請手続きまでの流れと必要書類の注意点を解説した公式案内動画です。（当サイトとは関係のない第三者の公開動画です）
- 受講開始前にハローワークで行う受給資格確認とジョブ・カード作成の手順
- 受講中・修了後にスクールから受け取る証明書や領収書の保管ルール
- 支給申請期間（期限厳守）とハローワーク窓口・電子申請での手続きの流れ
教育訓練給付金に関するよくある質問（FAQ）
Q. 過去に教育訓練給付金を使ったことがあっても、再度利用できますか？
はい、可能です。前回の給付金支給決定日から「3年以上」雇用保険の被保険者期間が経過していれば、何度でも再利用することができます。
Q. 現在無職（退職・転職活動中）ですが、給付金は使えますか？
退職してから「1年以内」に講座を開始すれば利用可能です。離職前の雇用保険加入期間が通算1年以上あれば受給対象となります。
Q. 本試験に不合格だった場合でも、給付金は支給されますか？
一般教育訓練給付金の場合、通信講座の「修了」が支給要件となっているため、国家試験の本試験の合否にかかわらず、講座の修了認定を満たせば給付金は確実に支給されます。
編集部からのまとめ：
受講料の負担を理由に資格取得や学び直しを諦めるのは非常にもったいない選択です。国が用意した教育訓練給付制度を活用することで、実質負担を大きく抑えて本気の実践スキルを身につけることができます。まずはご自身の雇用保険期間をハローワークで確認し、気になるスクールの無料パンフレットを取り寄せて比較検討することから始めてみてください。